工業や情報通信産業を監督する政府機関、工業信息化部はこのほど、電話利用者のうち実名届出者の割合を95％に引き上げるよう、通信キャリア各社に指示した。各社からは「電話の実名制度に関し史上最も厳しい指示だ」との声が挙がっている。25日付北京商報が伝えた。
中国では6年前、携帯電話の実名届出制が施行されたが、届出不要の携帯電話用の「ヤミＩＣカード」が多数流通し、振り込め詐欺の温床になっている。 今回の通達は「反テロ法」を根拠とする厳しい内容。2017年6月末までに電話の利用者全部の実名届出を達成するよう求めた。それ以降、身元不明な電話は通信を切断する。
通達は、通信キャリア各社に対し、新規契約の際、身分証明書との突き合わせを徹底するよう求めた。また、同じ身分証明書で同じ通信キャリアからＩＣカードを5枚以上購入する場合、直営の営業所での契約を義務付けた。
業界関係者によると、実名届出制は通信キャリア各社にとってコストが掛かる上、利用者の急速な拡大が望めないため、これまで取り組みが消極的だった。利用者も手続きが煩雑なため敬遠し、ヤミＩＣカードの氾濫につながっている。
（参考）http://news.xinhuanet.com/tech/2016-05/25/c_129013440.htm