李克強首相が16日、国務院（中央政府）のウェブサイトを通じ、経済政策に関する習近平国家主席の批判に反論した。李首相と習主席の論争が新たな段階を迎えたとして注目を集めている。海外ニュースサイトの博聞社が伝えた。
中国共産党中央委員会機関紙、人民日報は9日、習近平主席とみられる「権威筋」の長文の論評を掲載。名指しを避けながら、経済情勢判断や株式市場、不動産、金融への対応など、李首相の過去2年間の経済政策を全面否定した。権威筋は「もうこんなことでは駄目だ」と警告した。
消息筋によると、新華社、人民日報、中央テレビ局の中国3大メディアを掌握する習主席に対抗し、李首相は、国務院のウェブサイト「中国政府網」に論評3本を掲載。1～4月の経済情勢は安定し、積極的な変化も絶えず生じていると反論した。中国の3大メディアは、李首相の3本の論評を黙殺している。
北京の消息筋によると、習主席と李首相の対立は現在は経済政策を巡るものにとどまっているが、「歩調の一致」を強調する共産党最高指導部として異例のこと。両人の対立がどこまで深まるか、内外の関心が高まっている。