全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は25日、海外非政府組織（ＮＧＯ）管理弁法の改正案を公表した。現行法の活動期間の5年以内への制限や中国本土への事務室設置義務などは廃止されるが、資金と治安面での監視は強化される。台湾中央社が伝えた。
自由と民主主義を守る活動を行う米ＮＧＯ「フリーダムハウス」は「中国政府が、独立した民間社会を圧迫しようとする意図を明確に示している」として批判した。
現行のＮＧＯ管理弁法も、環境保護、人権、学術団体の中国本土での活動を規制し、市民社会の発展を圧迫しているとして、内外から批判を受けた。
米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米政府高官は「海外ＮＧＯは米中市民交流の強化で中心的な役割を担っている。改正案の内容だと、米中の民間同士の連携が阻害される」と述べ、懸念を示した。
米国政府は外交ルートを通じ「重大な関心」を寄せていることを、中国側に伝える方針だ。