江蘇の中学生健康被害事件、当局が責任認める

　江蘇省常州市の中学校「常州外国語学校」の生徒多数が環境汚染により健康被害を受けた問題で、同市政府は25日、監督不行き届きを認め、責任者らに対する調査を行う方針を明らかにした。台湾中央社などが26日伝えた。

　同校が2015年9月、現在の校地に移転後、12月末から頭痛や皮膚の発疹などの異常を訴える生徒が出始めた。校地の北隣は化学工場の跡地で、工場敷地内に埋めた有毒化学品の影響とみられる。　同市の保健当局が生徒909人について調べたところ、247人の甲状腺にしこりが見つかった。

　同市によると、学校所在地の新北区政府の監督不行き届きのため、土壌修復工事が終わらないまま学校が移転。施工者も、十分な防護措置をとらなかったため、生徒らが汚染物質被害を受けた。　常州市政府は、事件発覚後も公式の広報を行わず、学校当局もうやむやにしようと図り、保護者の反発を買った。