台湾人容疑者37人、ケニアが中国に送還

　ケニア政府が12日、振り込め詐欺容疑者の台湾人37人を、中国本土に送還した、台湾の外交部、行政院大陸委員会（陸委会）、法務部は同日、記者会見で、容疑者の意向を無視し、台湾にも通告しないまま中国本土の司法機関に引き渡したとしてケニア当局を非難した。13日付聯合報が伝えた。　

　同委員会の夏立言主任委員は、中国の国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と電話会談し、先に送還された8人を含めた45人を、台湾に返すよう要請。張主任は速やかに回答すると答えた。

　ケニアでは4月5日、振り込め詐欺容疑の台湾人被告23人に無罪判決が言い渡され、うち8人が既に中国本土に送還されている。その他、37人が12日送還された。

　中国本土の当局は、送還された45人に対し改めて取り調べを行っており、今年6月、判決を言い渡す。

　無罪判決を受けた23人は、2014年11月、ケニアで華人経営の民宿に宿泊中、警察を自称する一団に踏み込まれ連行されたという。いずれも観光でケニアを訪れたと主張しているが、振り込め詐欺に関わったとの見方も出ている。