香港旺角（モンコック）で2月8日に起きた警察と民衆の大規模衝突事件について、中国外交部の洪磊報道官は12日、事件を「暴動」と呼び「過激分離組織による策動」と指摘した。香港の専門家の中からは、将来、香港駐留の解放軍部隊を出動させるための布石との見方が出ている。海外のニュースサイト博聞社が伝えた。
消息筋によると、中国共産党中央の香港問題の専門チームの責任者で、政治局常務委員の張徳江氏が10日、外交部、警察、軍など関係者を集めて北京で会合を開き、事件の分析を行った。
会合では、事件はごく少数の者が起こしたものだが、香港の反映と安定を破壊するばかりか、香港独立派として、中央政府に公然と戦いを挑んでおり、影響が極めて大きいとの判断が示された。 さらに、香港の過激民主派、特に香港独立の旗を振る「本土派」と呼ばれる過激派の行為を速やかに制止しないと、香港問題が新疆ウイグル自治区やチベット自治区と同様の難題になるとの見方で一致。「香港の動乱を必ず制止、防止する」との決議を採択したという。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）によると、香港の中国専門家、李和林氏は「中国外交部が『暴動』と呼んだのは、北京の最高指導部の見方を反映している。香港の争いが激化し緊急事態になった場合、解放軍が出動する恐れがある」と述べた。