中国の原子力政策の決定機関、中国国家原子能機構（ＣＡＥＡ）の許達哲主任は27日、原発に関する政府の方針をまとめた「中国の核緊急対応」白書を発表した際、「海上浮体式原子力発電所」を建設する方針を明らかにした。原子力空母の建造につながる可能性が高い。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
原発会社の中国核工業集団が申請していた、海上浮体式原子力発電設備「ＡＣＰ１００Ｓ」が、国家発展改革委員会の承認を受け、第13次5カ年計画（2016～2020年）の対象事業に組み込まれた。基本的な設計は終えており、2016年にはモデルとなる原子炉の建設が始まり、19年に運転を始める計画だ。
海上の小型原子炉の開発は、大型船舶への応用が可能。中国海軍にとって、原子力空母の建造の可能性が高まった。
海上浮体式原発は、耐震性が高い、放射性物質流失の可能性が低いなどの長所がある。一方、船舶との衝突や、原子炉が過熱した場合の船底の損傷などのリスクがある。