北京市など中国各地で続く大気汚染は、石炭火力発電所が原因の１つだが、一部発電所が汚染物質の排出データを改ざんし、過少に報告していることが分かった。外国報道の紹介で知られる参考消息網が19日、英紙を引用し伝えた。
中国では、総発電量の4分の3を、石炭などを燃料とする火力発電所が占める。
電力業界に対する中国政府の大気汚染対策は難航。当局は、同業界を対策の弱点と称している。 中国政府は2013年、電力会社数社による排出データの改ざんを見つけ名指しで批判したが、改ざんの内容や程度についての発表はない。
国営電力会社の幹部は「地方発電所による過少報告を、遠方から確実に防ぐことはできない。特に石炭に関するデータはあいまいだ」と話している。
カリフォルニア大学ロサンゼルス分校の専門家は「データの改ざんは、長い期間行われてきた。中国はデータの改ざんを先に解決しなければ、環境関係産業の発展を見込めない」と述べた。
中国は近年、環境保護法規を大量に制定。2015年の新環境保護法では、データ改ざんを行った企業と責任者を厳罰に科す内容を盛り込んだ。