新疆当局が宗教過激派取り締まり条例制定へ

新疆ウイグル自治区政府が、2016年中に宗教過激派取り締まり条例の制定を検討していることが分かった。全国人民代表大会（全人代＝国会）が可決した、テロ対策強化のための「反テロ法」を同自治区で施行するためのガイドラインも定める方針だ。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

中国英字紙チャイナ・デーリーによると、同自治区の人民代表大会（区議会）の常務委員会主任（議長）は「新疆のテロと宗教過激派に打撃を与えるための法的根拠が与えられる」と述べた。

中国政府は、同自治区で起きているウイグル人らの騒乱について、イスラム過激派のせいだと一貫して主張している。海外の人権団体やウイグル人組織によれば、新疆の宗教や文化に対する中国政府の抑圧が、住民の反発と騒乱の原因だ。

専門家は、中国政府による抑圧を合法化すれば、緊張がさらに高まる恐れが強いと指摘している。