中国外交部は26日、北京駐在の仏ニュース誌「ロブス」の記者、ウルスラ・ゴーティエ氏について、記者用ビザの更新を認めない方針を明らかにした。米公共放送、ボイス・オブ・アメリカ中国語版が同日伝えた。
外交部は「中国で仕事を続けるのは不適当だ。中国はテロリズムを称賛する自由を支持しない」などと説明している。
当局は同氏に対し、中国へ残りたければ、これまでの一連の報道に関する謝罪を公表するよう求めた。同氏は中国を離れる準備を始めた。
ゴーティエ氏は11月、「パリの同時テロ事件と、新疆ウイグル自治区での紛争やウイグル人への弾圧を関連付けようとしている」として、中国政府を批判する記事を書いた。
「ロブス」誌は、掲載し「中国当局が当社記者が在留し、報道することを認めないなら、中仏間の重大な事件に発展する」などと指摘し、同氏を支持する姿勢を鮮明にした。
中国当局の決定について、ジャーナリスト保護委員会(ＣＰＪ）など、世界のジャーナリストの権利保護団体が強く注目している。
（参考）http://www.voachinese.com/content/china-french-journalist-20151225/3118973.html