米政府が台湾向け武器売却、中国は米企業制裁を通告

英ＢＢＣ放送などによると、米政府は16日、台湾に対する18億3100万米ドル（約2242億円）の武器売却を決め、議会に通知したと発表した。

中国外交部の洪磊報道官は「米国による台湾への武器売却は、中国の内政への干渉だ」などとして強く反発した。

18日付人民網によると、中国外交部の鄭沢光次官は、中国駐在の米国大使を呼び抗議するとともに、台湾向け武器売却に関わる米国企業に制裁を行うと述べた。

米国による台湾への武器売却は4年ぶり。最近40年間で最も長い空白となった。売却するのは、ミサイルフリゲート艦、水陸両用車ＡＡＶ７、対戦車ミサイル、地対空ミサイルなど。台湾が一貫して望んできた改良型のＦ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却は、オバマ政権が中国を刺激することを恐れ今回も実現しなかった。

中国国際問題研究院の蘇格院長は「米国は自国の利益を第一に置いている。台湾が望むＦ１６Ｃ／Ｄは売らず、ミサイルフリーゲート艦も、艦齢30年の老朽艦だ」と話している。