四川省成都市武侯区の「中国婦人靴の都」地区で3日、製靴工場の従業員と家族数千人が賃金引き下げに抗議してデモ活動を行った。博訊新聞網が伝えた。
成都市の大手製靴会社がこのほど、2016年春季の賃金を公表したのがデモのきっかけ。12月1日付けで導入されたが、従来のような賃金引き上げでなく、10～25％の引き下げとなっていた。
従業員は強い不満を訴えたが、単独での交渉は効果がなく、集団で家族とともに街頭に繰り出した。一時、参加人数が数千人に膨らみ、周辺の交通がまひした。地元政府の担当官が駆け付け、労使から意見を聞いたが、一致に至らなかった。 同市の製靴業界は2008年の四川大地震以降、08年のリーマン・ショック、10年の物価上昇、11年のユーロ危機、12年の主要輸出市場のロシア靴市場の低迷、13年の資金繰り悪化、14年のルーブル暴落と連続して危機が続いている。
最近の7～8年に、工場の賃貸料、コスト、労賃が100％近く上昇した。賃金の上昇に伴い成都の製靴業界の競争力に徐々に低下している。経営者の1人は「2008年は5万足生産した場合、１カ月の賃金は50万元だった。現在は、同じ量を生産すると100万元を超える。これ以上、賃金が上昇したらやっていけない」と話している。。
成都市の製靴企業は、熟練工による手作り靴が主体で、1998年～2008年に、ロシア向けの輸出で黄金時代を迎えた。ただ、熟練工への依存が高すぎ、機械の導入が遅れ、コスト削減が困難となっている。
（参考）http://boxun.com/news/gb/china/2015/12/201512071237.shtml#.VmZHGfmLTIU