広東省の警察は5日までに、労働者の権利保護の活動を行っていた労働ＮＧＯ（非政府組織）6団体に対する摘発を行い、責任者ら25人に対し取り調べを行った。うち7人は拘留されたり、連絡が取れなくなったりしている。当局が労働ＮＧＯの影響力拡大を恐れ、壊滅に乗り出したものとみられる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などが伝えた。
摘発された労働ＮＧＯは「仏山南飛雁」、「海哥労工服務部」「番禺打工族」など。「仏山南飛雁」の責任者は何暁波氏は横領罪の疑い、「番禺打工族」の責任者の曽飛洋氏とスタッフの朱梅氏は「集団で社会秩序を乱した罪」の容疑でそれぞれ拘束された。
「番禺打工族」は、広東省で最も早くに結成された自主労働者組織で、何、朱の両氏は曽氏と連携していた。「番禺打工族」の元スタッフ、湯建氏も北京市で拘束されたという。
関係者によると、労働ＮＧＯに対する摘発は、深センに続いて２回目。ただし、深センでは各団体の活動を妨害する程度だったが、今回は多数の拘束に踏み切った。当局は、労働者の権利確保を支援するＮＧＯの壊滅を決意した可能性がある。 広東省では最近1～2年、労働争議が頻発。労働ＮＧＯがネットやチャットアプリを使って情報を拡散するなど、支援を行ってきた。当局は、労働ＮＧＯが企業の利益を損ない、政府のイメージダウンにつながるとして、危機感を抱いたらしい。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/yf1-12052015083618.html