6月に発覚した米連邦政府人事管理局（ＯＰＭ）の個人情報の大量流出について、国営新華社通信は2日、英文の報道の中で、「中国のハッカー」が同局のデータベースに侵入したことを初めて伝えた。海外の中国語ニュースサイト博聞社などが伝えた。
中国の公式メディアが、「中国のハッカー」によるとして、米政府機関への侵入を報じたのは初めてで、内外の注目を集めている。
新華社は、ＯＰＭの事件について「刑事事件であり、政府の支援を受けた行動ではない」との見方を示した。。
米ワシントンでは１日からサイバー犯罪対策に関する閣僚級対話が行われ、中国の郭声郭声◆公安相（◆は王に昆）が、米国のリンチ司法長官、ジョンソン国土安全保障長官と会談した。
新華社によると、郭公安相とリンチ長官との会談で、ＯＰＭのデータベースが「中国のハッカー」の侵入を受けた事件を話し合った。
ＯＰＭは今年6月、職員400万人の個人情報がハッカーの侵入により流出したことを認めた。個人情報には誕生日、住所、社会保障番号などが含まれていた。