広東・東莞で倒産ラッシュ、１年で4000社

広東省珠江デルタ地帯の工業都市、東莞市で2008年以降2度目の企業の倒産ラッシュが起きており、地元の情報では、最近１年間で約4000社が閉鎖した。多くは電子工業を中心とする製造業だという。南方網が25日伝えた。

東莞市の袁宝市長は「企業の倒産は、経済の優勝劣敗に属すること。製造業全体の危機を象徴している訳ではない」と話していいる。

スマートフォン用パネル工場の経営者は「今後も事業を続ける意味はない。当社の利益は3年間で9割減った。3年前は100個作って200万元（約3800万円）の利益があった。今は1000個で200万元だ」と述べた。スマホ用パネルメーカーは2012年ごろから値下げ競争で利益が減少する悪循環が始まったという。

東莞企業の一部は、中国内陸部のほか、ベトナム、インド、アフリカに移転した。靴製造工場の経営者は「アフリカは人件費が安く、規制も緩いいので、企業の成長にふさわしい。第２の東莞を探しにいく」と述べた。

地元企業関係者によると、同じ珠江デルタの深セン、東莞だと最低賃金は3000元以上。他都市だと1000元で1人を雇用できる。東莞市と同様の企業優遇政策を採用する都市は数多く、もはや進出の魅力はない。

ただ、東莞市長は「外資系企業は、閉鎖や移転もあるが、新たなな進出や投資も増えている。東莞は安定成長の時代を迎えた。東莞経済のニュー・ノーマルだ」と述べた。

（参考）http://news.southcn.com/gd/content/2015-11/25/content_137653465.htm