中国紙・南方都市報は13日、2014年に全国の裁判所が公表した判決書363件を分析したところ、人身売買の被害者の子どものうち、4割は父母に売られていたことが分かったと報じた。
363件の被害者となった子どもは計380人、犯人は計508人だった。
華南理工大法学院の徐松林院長の調査でも、実の父母が子どもを売った例は、子どもの人身売買事件の半数に達した。経済が主な理由だという。 徐院長によると、司法機関は売る方の摘発に力を入れているが、犯罪発生の原因である買う方のの取り締まりは徹底していない。徐院長は「需要があるから、児童売買の市場が形成される」と話している。
上海華誠律師事務所の楊大地弁護士も「自らの子女を売るという人倫に反した行為は、通常は金のために行われている」と話す。
経済発展の不均衡、社会保障の欠如、養子制度の不健全さも子どもの売買の原因。人身売買の取り締まりを強化する一方で、問題の根本的な解決のためには、経済発展や社会補償の充実などが必要だ。
判決書の分析によると、子どもの売り先は、
山東、河南、福建が上位3省。被害者380人のうち約2割の74人が山東省に売られていた。福建、山東両省で、男児の養子をもらう習慣があることなどが原因とみられる。これら3省は子どもの出身地でも上位を占めた。
性別の被害者数は、男児が女児を上回る。中国の農村地帯では跡取りの観念が残るため、男児に対する需要が大きい。値段も男児の方が高いという。
（参考）http://epaper.oeeee.com/epaper/A/html/2015-10/13/content_3475895.htm?div=5