香港政府、深セン対岸に超大型葬儀施設、本土市民が猛反発

香港政府が深セン市羅湖地区対岸に「超大型葬祭城」の建設を計画し、深セン市民が生活環境の悪化や所有不動産の値下がりなどの影響を受けるとして、強く反発している。香港蘋果日報が伝えた。

超大型葬祭城は、深セン河近くの沙嶺地区に建設予定で、葬儀場、火葬場、納骨施設などが含まれる。

先ごろ閉会した深セン市人民代表大会（市議会）で、梁鋭委員（議員）が明らかにした。それによると、香港政府は2012年に建設を提案し、立法会（議会）が翌年、設計と測量用に6640万香港ドル（約10億円）の予算を認めた。

順調に計画が進めば、葬儀場と火葬場は2020年、納骨施設は2021年から運用を始める。

星島日報によると、香港政府が12年、建設予定地付近の深セン市民を対象に意見を聞いたところ、大部分は同意したため、建設を最終的に決めた。

しかし、羅湖地区の住民からは「羅湖、蓮塘、蛇口などがみんな、影響を受ける。不動産が値下がりし、転出が相次ぐ」、「気分が良くないだけでなく、生活環境、空気の質とも悪化する」との不満の意見が出ている。