香港立法会（議会）は18日午後12時35分、2017年の香港次期行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革案の採決を行い、賛成8票、反対28票で否決した。香港・星島日報がなどが伝えた。
台湾・中央社によると、梁振英行政長官は先に、選挙制度改革案が否決されれば、選挙制度の改革は行わないと述べており、香港政府は次期長官選挙でも従来の「選挙委員会」による選出を行うとみられる。中国中央政府も、普通選挙を求める民主派に譲歩する可能性は少ない。
香港社会は分裂傾向にあり、今後、経済、政治の安定に、影響を受ける恐れがある。
香港の次期行政長官選挙について、中国本土の全国人民代表大会（全人代＝国会）が2014年8月31日、香港の政治改革に関する決定「831決議」）を行い、2017年の香港次期行政長官を１人１票による普通選挙で選出することを決めた。ただ、候補者は「指名委員会」が事前に選ぶ決まりとなっている。
指名委員会は定員1200人で、工商金融、専門、労働・宗教、政治の「４大分野」から選ばれる。中国でビジネスを行う企業の代表が多数含まれるため、中国政府の圧力を受けやすく、民主派は候補者を選ぶ過程で排除される恐れが高い。
民主派は、新しい選挙改革案では、民意が反映されないとして反発。香港では昨年9月から２カ月以上、旺角（九竜地区、モンコック）や銅鑼湾（香港島、コーズウェイベイ）で街路占拠などの大規模デモが行われた。