
上海市政府は17日、新型コロナウイルスの感染対策で記者会見し、韓国やイタリア、日本など16カ国からの入国者に対する14日間の隔離措置の内容を、同日付けでさらに厳しく新政策を発表した。新華社が同日伝えた。
同市民政局によると、自宅隔離の場合は一世帯あたり1人または1家族に限り、その場合も、隔離対象者と非対象者の部屋を分けることを原則とする。家族全員が隔離観察の対象になることを同意すれば、対象者と同室できる。
また、16カ国からの入国者は集団で、当局者が「臨時集中検査所」に護送し、ウイルスの検査を実施。陰性者は自宅隔離に移行し、陽性者は医療機関で診察を受ける。団地の管理者が、自宅が隔離に適さなけないと判断すれば、集中隔離所に移される。集中隔離所の宿舎と食事の費用は自己負担となる。
一方、環球網によると、香港からの中国本土への出入境者を検査する、広東省深セン市の「深セン湾検査所」は17日、海外発の感染対策本部を設置。香港からの入境者を3種類に分けて、管理を厳格化した。
香港からの入境者のうち、発熱やせきの症状があれば、ただちに係官が救急車で護送する。また、過去14日間に海外渡航歴がない香港市民は通過を許可。香港市民以外は、集中隔離しウイルスの検査を行う。ただし、広東省内の各市の住民は、バスで各地に送られ地元で検査を受ける。
広東省以外の中国人は、検査で異常がなければ、各地に向かう公共交通機関の駅などに送られる。
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