経済メディアの毎日経済新聞によると、国家発展改革委員会運行局の唐社民・二級巡視員は19日、国務院（中央政府）が行った記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、広東、江蘇、上海などの経済規模の大きな省・直轄市で、一定規模以上の鉱工業企業の50％以上が操業を再開したと発表した。中小企業に比べて大企業が、労働集約型企業に比べて資本や技術集約型産業が操業回復のペースが速いという。（写真は百度のキャプチャー）
一方で中小企業は、復帰した従業員の不足や交通・輸送の滞り、サプライチェーンの寸断など多くの困難に直面している。唐・二級巡視員は、政府による従業員の帰還促進や資金の融通、物流輸送の円滑化などが必要と指摘。さらに、企業に対する社会保険料の減免、住宅積立金の納付延期、経営コスト引き下げなどにより、操業再開をさらに促すべきだとした。
また、唐・二級巡視員によると、感染対策物資を生産する企業は比較的順調に回復。マスク工場の稼働率は100％で、17日は110％に達した。食糧・食用油の加工会社は、重点観察対象37社のうち36社が操業を回復。同様に重点観察対象企業の中で操業を再開した企業の割合は、非鉄金属が80％、石油精製業が60％以上となっている。
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