台湾メディア上報によると、新型コロナウイルス肺炎が拡大する中、複数の省・市が10日を春節（旧正月）の休暇明けを予定していたが、複数の都市が、市外からの帰還を規制している。江蘇省の無錫や揚州市は、湖北、広東など７省からの帰還拒否を宣言した。（写真は上報のキャプチャー）
無錫市政府の8日の発表によると、7省は、湖北、浙江、広東、河南、湖南、安徽、江西の各省。無錫の帰還予定者は帰省を指示された。
中国のＥコマース最大手、阿里巴巴集団（アリババ）、香港上場のインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）など中国を代表する大企業が、出勤再開の１週間延期を宣言した。
香港メディア東網によると、多くの企業がマスクなど感染拡大防止用の防護用品が確保できないことなどを理由に、事業再開の再延期を当局に申請した。
うち広東省深セン市は8日、マスクや消毒液など防護用品の準備を事業再開を許可する条件として通知した。多くの企業が防護用品を準備できなかったか、準備しても当局の審査に合格しなかった。
深セン市はまた、車両の市内進入前、乗員の詳細を含めネットで事前申請するよう命じたほか、市内に入る前、検問所での体温測定などを義務付けた。また、各団地に敷地立ち入り前の身分確認を命じた。
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