
WHOは今月23、24、25日の報告で感染危険リスクを世界について「中程度」としていた。WHOは「不正確な記述だった」として誤りを認めたが、「言葉遣いの間違い」だったとしている。
ただWHOは感染危険性の評価変更は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の宣言を意味しないとした。WHOは23日、PHEIC宣言の見送りを決めた。
RFAは、WHOに対し中国政府寄りの姿勢に疑問を示した。日本など各国政府が、武漢市に在留する国民の退避を決めるなか、28日、訪中したWHOのテドロス事務局長は、外国人の撤退の必要はないとの見解を示した。
テドロス事務局長は28日、北京の人民大会堂で、習近平国家主席、王毅外相らと会談。新型肺炎の感染拡大防止に対する中国政府の決意と体制の優秀さ、特に「中国政府の透明度の高さ」をたたえた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、米仏日、韓国、ロシアが武漢からの自国民退避計画を明らかにする中、WHOは「各国に対し、武漢からの退避は呼びかけない。中国政府の防疫体制を信頼している」とした。
★参考情報★
ーーーーーーーーー