中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続く香港について、米誌フォーリン・ポリシーはこのほど、中国が人民解放軍ではなく武装警察を投入する可能性が最も高いと指摘する論文を掲載した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）

　論文は、中国紙・環球時報の元英語版編集者のヒルトン・イエ氏が執筆したもの。中国は武装警察が介入させ、香港の治安維持にあたらせるだろうと指摘している。大規模デモ発生から2か月たつが、最近の情勢は香港警察に治安維持能力がないことを示している。今後情勢が制御できななくなれば、中国の直接介入は不可避としている。

　論文によれば、武装警察は約150万人。チベット自治区や新疆ウイグル自治区での騒乱の鎮圧で主力になってきた。香港に軍事力を投入するなら武装警察となる可能性が高い。

　警察の教育機関である中国公安大学の元講師で、米ニューヨークの弁護士の高光俊も同じ見方。「現在の情勢では、中国は必ず手を出すが、きっと武装警察を派遣するだろう。重火器が必要ないためだ」と話している。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が香港の緊急事態を宣言するか、香港政府が中央政府に要求した場合、中国は直接軍事介入が可能になる。

　中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続く香港について、米誌フォーリン・ポリシーはこのほど、中国が人民解放軍ではなく武装警察を投入する可能性が最も高いと指摘する論文を掲載した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）

　論文は、中国紙・環球時報の元英語版編集者のヒルトン・イエ氏が執筆したもの。中国は武装警察が介入させ、香港の治安維持にあたらせるだろうと指摘している。大規模デモ発生から2か月たつが、最近の情勢は香港警察に治安維持能力がないことを示している。今後情勢が制御できななくなれば、中国の直接介入は不可避としている。

　論文によれば、武装警察は約150万人。チベット自治区や新疆ウイグル自治区での騒乱の鎮圧で主力になってきた。香港に軍事力を投入するなら武装警察となる可能性が高い。

　警察の教育機関である中国公安大学の元講師で、米ニューヨークの弁護士の高光俊も同じ見方。「現在の情勢では、中国は必ず手を出すが、きっと武装警察を派遣するだろう。重火器が必要ないためだ」と話している。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が香港の緊急事態を宣言するか、香港政府が中央政府に要求した場合、中国は直接軍事介入が可能になる。