中国国防省の呉謙報道官は24日、国防白書発表の記者会見で、中国人民解放軍が香港の治安維持に関与する可能性について「香港駐軍法第14条」が明確に定めていると述べ、ありうることを示唆した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が24日伝えた。（写真はボイス・オブ・アメリカのキャプチャー）

　同法14同条は、香港政府が基本法に基づき要請すれば香港駐屯部隊が秩序維持や災害救援を支援できると定めている。　香港で続く大規模デモで21日、一部参加者が中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）」を包囲し、国章をペンキで汚した。

　呉報道官は「香港の情勢、特に7月21日のデモと暴力事件、中聯弁への攻撃に注目している。一国二制度の最限度に触れるもので、決して容認できない」と述べた。

　中国国防省の呉謙報道官は24日、国防白書発表の記者会見で、中国人民解放軍が香港の治安維持に関与する可能性について「香港駐軍法第14条」が明確に定めていると述べ、ありうることを示唆した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が24日伝えた。（写真はボイス・オブ・アメリカのキャプチャー）

　同法14同条は、香港政府が基本法に基づき要請すれば香港駐屯部隊が秩序維持や災害救援を支援できると定めている。　香港で続く大規模デモで21日、一部参加者が中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）」を包囲し、国章をペンキで汚した。

　呉報道官は「香港の情勢、特に7月21日のデモと暴力事件、中聯弁への攻撃に注目している。一国二制度の最限度に触れるもので、決して容認できない」と述べた。