米紙ニューヨーク・タイムズは8日、中国当局者が米国のマイクロソフトとデル、韓国サムスン電子など国際的なIT大手企業の代表を呼び、米政府の政策に同調して、技術や製品の供与を止めないよう警告を行った。当局者は、警告に従わない場合「重い対価を支払うことになる」と述べたという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。
同紙によると、当局者は言及していないが、通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する技術と製品の供与を指すとみられる。米政府の規制を受けて、世界各国のIT大手が次々とファーウェイの排除を始めたことが背景にある。
★参考情報★
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●米政府、中国監視カメラ最大手へ米技術提供禁止へ
●米国土安全保障省、中国製ドローン使用に注意呼び掛け