北京、天津のＰＭ２．５濃度48％低下　長江デルタは43％

　生態環境省は「世界環境デー」の5日、中国の大気質の改善状況に関するリポートを発表し、2013～18年の6年間に、北京・天津・河北（京津冀）のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の平均濃度が48％低下したと発表した。うち北京では43％低下した。北京日報（電子版）が5日伝えた。

　リポートによると、ＰＭ２．５平均濃度は、上海などの長江デルタ地区では39％、珠江デルタでは32％それぞれ下がった。珠江デルタのうち9都市は、2015年から連続4年、大気質が国の「二級基準」を満たした。

　リポートによると6年間、国内総生産（ＧＤＰ）は39％、エネルギーの消費量は11％、自動車の保有台数は83％それぞれ増加した。しかし、大気汚染物質は大幅に低下。「環境大気質標準」を導入した74都市でＰＭ２．５濃度は42％、二酸化硫黄は68％それぞれ減少した。

　リポートは一方、中国の環境基準が依然、深刻であることを指摘。主要都市の6割以上でＰＭ２．５の濃度が、国の環境基準の35μg／m3（マイクログラム／立方メートル）以下を満たしていない。