中国当局がファーウェイに出資　ＣＩＡが指摘

　20日付英タイムズ紙によると、米中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど、中国通信設備・端末大手の華為技術（ファーウェイ）が中国の安全保障当局、中国人民解放軍、中国の情報機関から出資を受けていると指摘した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　同紙によると、消息筋は「ＣＩＡがこのほど英情報機関の責任者に、ファーウェイが中国の軍、安全保障当局、第三の情報機関から資金を受けていると伝えた」と述べた。同様の情報は、オーストラリアなど機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」の加盟５カ国にも通知した。

　ファーウェイの代表者はタイムズに対し「匿名の情報は証拠にならない。実質的な証拠のない指摘に対してはコメントできない」と述べた。

　米国の圧力が高まる中でも、ファーウェイは好業績を維持している。米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ファーウェイが22日発表した今年１～３月期決算の売上高は前年同期比39％増の1797億元（約3兆円）、純利益は８％増だった。

　ファーウェイは世界で、第５世代モバイルネットワーク（５Ｇ）の商業運用に向け準備を開始。今年３月末現在、世界の最先端の通信キャリアと関連の契約40件を結んだ。同社の５Ｇ基地局は７万カ所に上る。22日には、世界初の車載用の５Ｇモジュールも発表した。