問題地図約3万枚を公開廃棄　台湾を国家と表記　青島

　山東省青島税関などは21日、台湾を国家として描くなど「問題ある地図」約3万枚を押収したと発表、取材団の前で公開廃棄処分を行った。地元ニュースサイトの斉魯壱点が伝えた。（写真は騰訊網のキャプチャー）

　青島税関によると、廃棄処分になったのは安徽省合肥市の企業が輸出しようとしたポスター約3万枚。台湾を１つの国家と表示していたほか、中国とインドの国境の表記に誤りがあり「地図管理条例」に違反していた。

　同税関などによると、地図は国家の政治的視点や外交的立場を反映したもので、誤りがあると国の主権を損なう恐れがある。同税関などは今後後も、地図を作成したり輸出入する企業に対する監視を強化する考えを強調した。

　青島税関は昨年、輸出入される地図の鑑定と他部門と共同取り締まりを迅速に行える態勢を確立。これまでに問題のある地図数万枚を摘発した。

　外国企業の台湾の表記に関する騒動が続いている。今月も日本企業が制作した包装紙に中華民国旗が描かれているとしてネット上で批判が起きた。化粧品の米Ｍ・Ａ・Ｃは、今年3月8日の国際婦人デーに合わせて顧客に送った広告電子メールの中で、中国地図に台湾が描かれていないことが発覚し、謝罪に追い込まれた。昨年は、外国航空会社会社が、ウェブサイトなどの「台湾」の表記法を変えるよう中国当局に期限付きで命じられる騒ぎも起きた。