中国進出の米国企業、4分の1が投資延期 生産移転も5分の1

 2019年2月27日米中国進出の米国企業の多くが米中関係の悪化を懸念し、4分の1が対中投資を延期していることが、在中国の米商工会議所が26日発表した調査の結果で分かった。台湾・中央社が同日伝えた。(写真は米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 同会議所は、中国で事業を行う米国企業314社を対象に、米中が計約3000億ドルの制裁関税を課し合う貿易摩擦がもたらす課題について見方を訪ねた。

 トランプ米大統領は24日、米中貿易交渉で「顕著な進展があった」として、3月2日に発動予定だった中国商品に対する関税引き上げを延期すると発表した。

 その結果、在中米国企業の89%が米中関係を悲観。4分の3が、米中の経済関係が今年、さらに悪化するか悪い状態を維持すると答えた。また、3分の2が、米中貿易摩擦により中国での事業計画が影響を受けたと回答し、投資の延期を決めた企業も4分の1に近かった。

 中国からの生産移転を既に実施したか検討中の企業も約5分の1に上った。いずれも、関税と生産コストの上昇を最大の理由として挙げた。

★参考情報★

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