米のファーウェイ製品５Ｇ排除要請、英、独、ＮＺに動揺

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米トランプ政権が同盟国に対し、第５世代モバイルネットワーク（５Ｇ）で中国・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を徹底排除するよう呼び掛けているのに対し、英、独、ニュージランドの間に動揺がみられる。（写真は東網のキャプチャー）

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの20日の報道によると、ドイツ政府筋は５Ｇのインフラ建設でファーウェイの参入を認める方向に傾いていると述べた。ファーウェイ製品の価格が他の企業よりも低いためだという。ドイツ政府筋は「ファーウェイが自社製品を通じ、秘密を窃取している証拠はみつからなかった」と話している。

　ブルームバーク通信の19日の報道によると、ニュージーランドのアーダーン首相はこのほど、自国の５Ｇ回線網建設でファーウェイを排除するかどうかまだ最終的に決めていないと述べた。ＮＺ政府は昨年11月末、通信キャリアのスパークが、ファーウェイの５Ｇ製品を導入することに懸念を示していた。

　英紙フィナンシャル・タイムズなどよると、英政府は先に、５Ｇでファーウェイ製品使用で生じるリスクは管理が可能だと結論付け、徹底排除しない方針を決めた。

　博訊新聞網によると、ファーウェイ創業者の任正非氏は、米ＣＢＳテレビが19日放送したインタビューの中で「過去30年間、顧客情報を中国政府と共有したことはないし、今後もない。ファーウェイの設備に、中国政府と顧客情報を共有するためのバックドアが仕掛けられたことはない」と述べた。

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