ノルウェー警察保安部（ＰＳＴ）のマリー・ベネディクト・ビョルンランド長官は4日、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術（華為、ファーウェイ）について、中国政府との関係が極めて緊密だとして警戒を呼び掛けた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が同日伝えた。（写真はRFIのキャプチャー）
長官は、中国の情報関連の法律が個人と企業・団体に対し、当局との密接な協力を義務付けているとして、ファーウェイも当然、本国政府の影響を受けていると指摘した。
米国など多数の国が、安全上の理由でファーウェイの通信設備の使用禁止を宣言している。しかし、ノルウェーは2010年、民主活動家、故劉暁波氏のノーベル平和賞受賞の際、中国から強い反発を受けた経験があるため、ファーウェイ問題についても慎重な姿勢を維持している。
また、米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、デンマーク政府は4日、在留と就業に関する法律に違反したとして、同国駐在のファーウェイ従業員2人に国外退去を命じた。
デンマークの警察は1月31日、コペンハーゲンにあるファーウェイの事務所を捜索し4人を摘発した。外国人を多数雇用している企業への通常の捜査だと説明している。同国の警察は、国外退去にした2人の国籍は明らかにしていない。