ロイター通信は、米中貿易戦争の影響で中国企業の業績が悪化し、多くの企業が春節（旧正月）の休業を前倒したほか、一部が従業員の大量解雇に踏み切ったと報じた。博訊新聞網が20日伝えた。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）
同通信によると、広東省東莞市では多くの商店や飲食店が閉店し、工場の一部も操業を止めている。香港の工場経営者は「一部の企業は、春節（2月5日）から40日前に休業した」と話している。別の香港の工場経営者は「当社では従業員200人のうち５分の１を休暇にした」と述べた。
世界最大のコンテナ海運会社、デンマークのＡ．Ｐ．モラー・マースクは電話とメッセンジャーアプリ「微信」を通じ従業員2000人に解雇を通知した。勤続6年の同社の塗装工は「1月3日に通知を受け取った。12月初めからずっと工場は閉じたままだ」と話している。
スイスのＵＢＳ銀行によると、中国の輸出型製造業2000社に対するアンケート調査の結果、63％が米中貿易戦争でマイナスの影響を受けたと回答。４分の１が従業員の解雇を実施したと答えた。また、生産の海外移転について、37％が過去１年間に既に実施、33％が今後6～12カ月に予定するとそれぞれ回答した。
中国各省のうち、輸出型製造業が集まる広東省は、貿易戦争の影響が特に深刻。18年7～9月に製造業の就業者数が前年比６％減少したほか、11月に開かれた中国最大の貿易見本市「広州交易会」（中国輸出入商品交易会）での対米輸出受注額は前年に比べ30.3％も減少した。広東省経済の低迷が続けば、中国経済全体に影響が出る可能性がある。