中国が国有企業に訪米自粛を勧告　英豪など同盟国も

　米ブルームバーグ通信は15日、中国政府で国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会がこのほど、一部企業に対し米国と英国、オーストラリアなど同盟国への出張を自粛するよう勧告したと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　同委員会はまた、やむを得ず出張する場合、携帯するノートパソコンは会社が準備した安全なものに限るよう求めた。また、同委員会が自粛を求める渡航先の同盟国は、機密情報を共有する５カ国の枠組み「ファイブ・アイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」に加盟する英国、カナダ、オーストラリアとなる。　

　中国の消息筋によると、５カ国に出張する国有企業職員は、会社から事前に携帯するファイルの検査を受ける。また、保存先はＵＳＢメモリーに限られるという。

　ボイス・オブ・アメリカによると、中国外務省は15日、カナダに渡航予定の中国市民に対し、行動に注意するよう求めた。カナダ当局が先に米国の要請に基づき、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕した事件を理由に、中国人が拘束される恐れがあるとした。

　同外務省の発表に先立ち、カナダ政府も中国に渡航する自国民に対し、中国の司法機関が気ままな法執行をする恐れがあるとして、慎重な行動を呼びかけた。中国の遼寧省大連市の裁判所が14日、違法薬物を密輸した罪に問われたカナダ人男性被告に死刑判決を言い渡したことが背景にある。