香港に拠点を置く中国労働問題の情報サイト、中国労工通訊（ＣＬＢ）は7日、米中貿易摩擦の激化や中国経済の低迷のため、中国沿海地区の製造業で労働争議が再び多発しているとの見方を示した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が8日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
ＣＬＢによると、2018年10～12月、沿海部の製造業の企業で起きた労働争議は35件で、中国全土の製造業企業で起きた争議の半数を占める。うち広東省が16件、江蘇省が12件、福建省が7件だった。争議の主な要因は給料の未払いだった。
昨年3月の時点では、中国中部の各省で争議が激増していた。中国製造業が事業の中心を沿海部から内陸部に移転したためで、特に河南、江蘇、安徽の各省で多発した。
ＣＬＢの「労働者集団行動地図」によると、2018年には中国各地で1695件の労働争議が起きた。大多数が賃金や福利厚生費用の支払い求めたものだった。ただ、いずれも実際に起きた争議の一部とみられる。