大手健康食品の創業者ら18人拘束　マルチ商法と虚偽宣伝容疑

　天津紙・天津日報は7日、天津市公安局（警察）がマルチ商報と虚偽宣伝の疑いで、大手健康食品会社「権健自然医学科技発展有限公司」（権健集団、天津市）の創業者、束昱輝董事長（51）ら18人を拘束したと報じた。澎湃新聞が伝えた。（写真は東網のキャプチャー）

　澎湃新聞によると、同社は2013年ごろから顧客への直接販売の形式で、マルチ商報を行っていた。また「百病を治す」と称して独自の治療法や治療具を宣伝。香港メディアの東網によると、天津市公安局は違法診療の疑いでも関係者を取り調べている。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、がんを発症した若い女性が、同社が宣伝した「自然療法」を信じて正規の治療が遅れ死亡した例がある。

　同社は天津で本社と病院、広東に販売会社を運営していたが、いずれも7日までに休業した。広東省当局は、同社が直接販売の許可を受けている広州、仏山両市以外でも直接販売を行っていたとして、販売会社の営業停止と消費者に対する代金返還を命じた。

　中国では2015年現在、健康食品生産会社が約2600社あり、約600万人が就業しているが、一部で詐欺まがいの販売が行われている。東網によると、天津市政府は7日、係官2000人を出動させ、健康食品や器具の生産販売会社1542社に立ち入り調査を実施。虚偽宣伝で5社を摘発し、製品4万点を欧州した。