
米ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」のラッセル・シャオ主任は「中国が近い将来、台湾問題を武力で解決する可能性は低い」と指摘。習主席の武力統一への言及は「2020年の台湾総統選を前に、台湾の指導者と有権者を脅すだめだ」と述べた。
シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレイザー上級研究員は「習主席の発言に切迫感がなく、武力行使を放棄しないと述べる一方、平和統一にも触れている。統一に向けたスケジュールも決めていない」と語った。さらに「習主席の発言から読み取れるのは、対台湾政策は効果が出ており、武力を使用しなくてもよいとの自信だ」と話している。
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