インド通信機器サービス輸出促進評議会（ＴＥＰＣ）はこのほど、、国の安全保障上に懸念から中国・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業からの製品輸入を禁止するようアジット・ドバル国家安全保障顧問に提言した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が18日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
世界の移動通信ネットワーク設備の売上高は2017年は320億ドルで、うち28％をファーウェイが占めた。しかし、これまでに米国、オーストラリア、ニュジーランド、日本などが相次ぎ、中国当局の操作を受ける懸念からファーウェイ製品の使用を禁止した。
ＴＥＰＣの責任者は「ファーウェイの設備は、インドの外から操作が可能だ。しかも、中国との国境紛争を抱えて敏感なインド北東部で、一部設備が使われている」と指摘した。
インドは今年9月、ファーウェイと中国の別の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対し、次世代通信規格「５Ｇ」の試験運用や提携事業への参入を禁じた。
ファーウェイはこれまでに、製品に「バックドア」（裏口）を仕込んだり、中国当局からコントロールを受けたりしているとの疑念を何回も否定している。