トランプ・米大統領と習近平・中国国家主席は1日、20カ国・地域（G20）首脳会議出席のため訪れたブエノスアイレスで会談し、米国が年明けに予定していた中国への追加関税を90日猶予することで合意した。中国の公式メディアは、期限付きの猶予であることを報じなかった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
米ワシントン・ポスト紙は、米中の貿易摩擦が世界の金融市場の動揺や経済成長に脅威を与える中、３カ月の停戦は画期的と報道。中国による知的財産権の窃取など構造的な問題を話し合う時間が生まれたと評した。ブルームバーグは、米中政府とも首脳会談が成功したと発表したが、具体的な中身の発表はなかったと伝えた。
一方で、中国の公式メディアは米中両国が追加関税の停止で合意したと報じたが、90日間の期限は報じなかった。また、米国産農産物やエネルギーの輸入金額など、中国側の譲歩内容を伝えていない。
香港紙・蘋果日報によると、香港中文大の林和立客員教授は「中国が首脳会談で得た実質的な利益は極めて少なかった。技術の強制移転など中国側の貿易ルール違反は長年にわたるもの。90日で改めるのは困難だ」と述べた。別の香港の評論家は「貿易戦争は長期化する。中国は時間を稼ぎながら、国際世論の力で米国に圧力を掛けるつもりだ」と話している。