米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、米中貿易戦争をめぐり習近平国家主席（党総書記）が今年9月21日、共産党最高指導部の政治局員20人を集めて緊急会合を開き、米国への反撃を決議していたと報じた。博訊新聞網が30日報じた。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）
米国は、会議召集の前日に中国軍の一部研究機関への制裁を実施したほか、直前に2000億ドル相当の中国商品に対する制裁関税の実施を発表。中国政府は対応が間に合わず、即時に反応ができないなど後手に回った。
緊急会議は、北京の党・政府の中枢が集まる中南海で開催。米国への反撃を決め、ワシントンでの貿易交渉の取り消し、米軍幹部との会談との見合わせ、米国大使への抗議などを決議した。
消息筋によると、会議は余りに急に行われたため、政治局の中核である常務委員会のメンバー7人のうち3人が、北京におらず出席できなかった。