南シナ海、台湾、新疆で対立　ワシントンで米中外交・安保対話

　米国と中国による外交・安保対話（Ｄ＆ＳＤ）が9日、米首都ワシントンで行われ、ポンペオ米国務長官と楊潔チ（チは竹かんむりに厂、下に虎）・中央外事工作委員会弁公室主任が出席した。南シナ海、台湾、新疆ウイグル自治区の人権問題で両国の主張が対立した。両国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が10日伝えた。（写真は米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー）

　ポンペオ長官は対話で、米中の対立点を列挙。特に中国が南シナ海での軍備増強を続けていること、台湾の国際的な活動を強く制限していることを指摘。さらに、新疆でイスラム教徒が「再教育センター」への収容などで、80万～100万人のウイグル人が人身の自由を失っていることを問題視した。

　楊主任は、南シナ海では外部の脅威に対抗するため安全保障設備が必要なこと、新疆は社会的安定のための民生上必要な措置である上、外国政府と無関係の内政問題だと反論。台湾に関しては、米国が「１つの中国原則」と「米中の３つの共同コミュニケ」を尊重するよう求めて譲らなかった。