
中台のメーカーは福建晋華集成電路(JHICC)と聯華電子(UMC)。米国の同業、マイクロン・テクノロジーから企業秘密を窃取し、中国政府が経営権を握る企業に渡した疑いが持たれている。
セッションズ司法長官は「マイクロンは半導体メモリーDRAMで20~25%のシェアを持つ。中国は関連の技術を、最近になって取得した。中国による米国でのスパイ活動は拡大している」と指摘。中国の産業スパイ活動を取り締まるため、新たな行動計画を始動したことを明らかにした。
司法長官は「中国は2015年、経済的利益のため米企業を狙うことはしないと約束したが、守っていない。航空機エンジンのGE・アビエーションとナビゲーションのトリンブルを挙げれば十分だ」と述べた。
司法長官は「中国の産業スパイを取り締まるため、新たな行動計画の始動を命じた。新行動計画は、中国共産党による米国の学校に対するプロパガンダ活動を含め、米国が新たな驚異に対処するのを助けてくれる」と語った。