中国共産党政治局は31日、経済活動会議を開き、中国経済に下向きの圧力が強まっており、一部の企業
が経営困難に直面していると指摘した。一部メディアは、米中貿易戦争が始まって以来、中国指導部が自国経済に懸念を表明したのは初めてと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

同会議は今年1~9月、中国経済は全体として平穏に推移したと総括した。ただ、米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、1~9月の経済成長率は前年同期比6.5%と、世界金融危機が起きた2009年第1四半期以来の最低となった。また、中国当局が31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、ロイター通信がまとめたエコノミスト予想中央値の50.6を下回った。PMIは経済の先行指標で、中国経済は供給、需要とも縮小携行にあることを示す。
香港紙・サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国指導部が公開の場で経済の軟調に懸念を示したのは初めてと指摘。ただ、経済は安定的に成長していると総括し、相変わらずの不安払拭に努めたと報じた。
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