11月の米中会談で妥協なければ制裁関税拡大　中国商品全部が対象か

ブルームバークは29日、11月に予定される米中首脳会談で貿易戦争の妥協が成立しない場合、全中国商品が制裁関税の対象になると報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が30日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　米政府筋3人によると、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が11月に行う首脳会談で、貿易戦争の緩和が実現しなければ、米国は12月にも制裁関税の対象となる中国商品のリストを発表する。60日間の意見公募期間を経て、来年2月初めの春節（旧正月）ごろに発動される。

　消息筋のうち2人によると、リストにはこれまでの制裁関税になかった商品が入る見込み。昨年、米国が中国から輸入した商品で計算すると対象となる中国商品は2570億ドル相当となる。

　2人によると、米ホワイトハウスは11月の首脳会談で貿易問題に触れないことも検討している。ただ、完全に回避することは不可能とみられる。

　ホワイトハウスは9月、2000億ドル相当の中国商品に10％の制裁関税を発動。進展がなければ年末に25％に引き上げる。中国政府も600億ドル相当の米国商品に対し制裁関税を発動すると発表した。両国とも9月までに各500億ドル相当の商品で制裁関税を実施に移した。