Ｐ２Ｐ金融被害者、国慶節連休中の全国デモ呼びかけ　当局ぴりぴり

　ネットを介した融資取引「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」会社が連鎖的に破綻し、資金を失った個人投資家が救済を求めている問題で、10月1日から始まる国慶節の連休中、全国11カ所の省都と直轄市でのデモ実施の呼びかけがネット上で行われている。各地の政府は事態を重視し、呼びかけ人の身元洗い出しに全力を挙げている。香港メディアの東網が27日伝えた。（写真は東網のキャプチャー）

　ネットに投稿されたデモのスローガンは「賠償、生存を求め、正義と権利を勝ち取る」。10月1日～7日連休中、北京、上海、重慶、広東省・広州、浙江省・杭州の繁華街でデモを行うよう求めている。呼びかけは「参加者が集まらない場合は自主的に解散し、次の日に集まる。参加者が十分な数になれば、中国国歌を歌い、政府の庁舎前まで行進して抗議活動を行う」などと具体的に提案している。

　中国では今年6月～8月、Ｐ２Ｐ金融会社200社以上が破綻。存続している会社も、出資者が資金を引き上げるケースが相次いでいる。出資金を失った個人投資家による抗議活動が、北京や上海など全国主要都市で起きている。