米中の貿易戦争が激化し、制裁関税の応酬となっている。トランプ米大統領が17日、総額2000億ドル相当の中国商品に対し10％、中国国務院（中央政府）も18日、米国原産の5207品目約600億ドルの米国商品に対し5～10％、それぞれ制裁関税を発動すると発表した。中国商務部は、予定されていた劉鶴副首相の訪米中止を示唆した。香港蘋果日報が18日報じた。
米国が制裁関税を発表した18日は、中国時間で1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件の87年の記念日で、中国では「国恥日」とされる。ネット上では、米国を非難する意見が多数投稿された。
中国商務部は18日「米国が内外の反対を無視し、中国への関税引き上げを発表したのは遺憾だ」だと反発。「双方の交渉に、不確実な要素が生じた」として、再度の貿易交渉のため予定されていた劉副首相の訪米を中止する可能性を示した。
また、中国政府は18日、米通商法301条に基づく一方的な関税引き上げは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴する方針を明らかにした。
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