米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、消息筋の話として、米政府が9月末に新たな制裁関税を発動するのを前に、中国に再度の貿易交渉を行うよう呼びかけたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
ムニューシン財務長官が、劉鶴副首相ら中国政府高官に対し、後数週間内に閣僚級の代表団を米国に送り、交渉を行うことを提案した。北京で会談を行う可能性もある。
米国は先に、新たに2000億ドル相当の中国商品に25％の制裁関税を課すると発表。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど公聴会を終えた。トランプ政権が許可すれば、9月末にも発動される見通しだ。
米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、シンクタンク・ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏は「再交渉は必要だが、合意に達する可能性は小さい」と述べた。ＵＳＴＲの元高官はステファン・ランド氏は「新たな制裁関税を前に、中国側は譲歩するだろう」と語った。