中学入学めぐる湖南の騒動、中国の地方財政破綻浮き彫りに　ＷＳＪが報道

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、湖南省耒陽市で2日、子どもの入学先の中学校をめぐって父母ら約600人が現地の警察と衝突し、46人が一時拘束された事件について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、中国地方政府の財政破綻問題を浮き彫りにしたと報じた。

　同紙によると、耒陽市の基幹産業である石炭産業は2010年代から衰退を始め、地元政府の歳入が減少した。市政府は今年2月、市人民代表大会（市議会）に、教育と医療が財政難に直面していると報告。5月には市公務員の給与が１週間遅配になった。まもなく市直属の国有企業１社で、ノンバンクに対する債務不履行が発覚した。

　9月2日の騒動は、市内の公立中学校が受け入れ能力を超えたとして、市政府は一部の子どもに私立学校などへの入学を命じたことがきっかけ。同紙によると、この問題も市政府の財政難が背景にある。（9月6日）