米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8月31日、米国の要請を受け日本政府が、サイバースパイ防止のため、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術（華為、ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品・サービスの規制に向け検討を始めたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。（写真は東網のキャプチャー）
米国の政界と軍部からは、中国がサイバースパイにより米国の軍事、ビジネス、科学技術情報を窃取しているとして、国防権限法（ＮＤＡＡ）の強化によりサイバー攻撃を防ぐべきだとする指摘が相次いでいる。同紙によると、米政府は同盟国に対しても同様の対策を促している。
日本政府のサイバーセキリティ－担当者は同紙に、中国製品の浸透よるリスクを防ぐため、両社に対する監視強化が必要か検討を始めたことを明らかにした。
米政府は、情報インフラ設備にファーウェイやＺＴＥの製品を採用する危険性について警告を続けている。オーストラリア政府はこのほど、次世代型の移動通信ネットワーク建設で両社の製品の採用を禁止した。英政府も7月、ファーウェイ製品の危険性を指摘した