ネットを介した個人間融資取引「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」業者の破綻で被害を受けた個人投資家が連日、救済を求めて北京の金融街で集会を開いている。警察は市内各所に検問所を設置し、取り締まりに全力を挙げている。Ｐ２Ｐ被害者かどうかを確かめるため、通行人のスマートフォンの通信記録も検査しているという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）
中国では最近１～２カ月、Ｐ２Ｐ金融業者が突然廃業し、経営者が投資家の金を持ち逃げする事件が相次いでいる。出資金を失った個人投資家が金融監督官庁の中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）などに救済を求めようと、6日ごろから集団で上京を始めた。各地方政府は、個人投資家の北京行きを懸命に阻止している。
北京の警察も厳戒態勢を敷いている。目撃者によると、北京では個人投資家の集会を阻止するため、駅、長距離バスターミナル、道路などに検問所を設置した。宿泊施設もしらみ潰しに点検しており、上海の個人投資家3人は、集会に参加するため上京し、北京市内の宿泊施設にいたところ、7日早朝に警察に踏み込まれたという。