米紙ワシントン・ポストによると、米国家情報長官（ＤＮＩ）傘下の米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は26日、米中が2015年に産業スパイの禁止で合意した後も、中国が目立たない形で米企業から知的財産やビジネス上の機密の窃取を続けているとする内容の報告書を発表した。経済上優位に立つことと、軍事力の向上が目的という。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が26日伝えた。
報告書によると、中国はハッカー攻撃により、ソフトウエアのソースコード、化学物質の配合、軍事技術をコンピューターから盗み出しているほか、合弁会社、買収先の米国企業、共同学術研究を通じ米国の機密を窃取している。
報告書は、中国のスパイ活動を軽視するなら、米国はこれまで長期間維持してきた経済上の優位性を失うと警告している。